社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
　 2025年4月1日から2035年3月31日までの10年間

2.内容
　 目標1： 計画期間に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

             男性社員・・・取得率を30％以上にすること

             女性社員・・・取得率を40%以上にすること

<対策>

　　●2026年4月〜  各職場における休業者の業務カバー体制の検討 （代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当　　　者制、多能工化など）・実施
　　●2028年4月〜   育児休業取得開始日から5日間を有給とする制度を導入する

  目標2： 2028年4月までに、従業員全員の所定労働時間を、1人当たり年間400時間未満とする。

<対策>

　　●2025年10月〜  所定労働時間の原因の分析等を行う
　　●2026年4月〜    管理職を対象とした意識改革のための研修を2回実施

　　●2027年4月〜    社内報などによる社員への周知

　　●2028年4月〜    各部署における問題点の検討及び研修の実施